遺言ライフコンサルタント竹本美恵子

遺言書の種類 | ハッピーエンドな人生のために、遺言の必要性をお伝えします。


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遺言には、大きくわけて3つの種類があります。

1 自筆証書遺言
2 公正証書遺言
3 秘密証書遺言

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言を作る人が、遺言内容の全文と日付、氏名をすべて手書きで記載し、印を押すことによって作る遺言です。

自筆証書遺言は、文字を書くことができる人であれば、一人で手軽につくることができます。しかし、自分一人で作成するため、その様式に不備があったりて遺言が無効になってしまう可能性があります。また、作成した遺言が、相続時に発見されなかったり、内容が変造される危険性もあります。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証人という法律の専門家のもとで作成する遺言のことです。
2人以上の証人が、遺言の作成に立ち会います。遺言者が口で伝えた遺言の内容を、交渉人が筆記し、その書面に署名・押印することによって、完成します。

通常は、公証人のいる公証役場に出向いて、遺言を作ります。しかし、病気や高齢で外出が難しい場合には、公証人に出張を依頼して、病室や老人ホーム、自宅などで遺言を作ることもできます。

遺言の内容について、事前に公証人に相談したり、確認してもらうことができるため、遺言が無効になる危険が少なくなります。その反面、2名の証人の立ち会いが必要なため、遺言の内容を秘密にしておくことが出来ません。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言者が遺言内容を書き、署名・押印をして遺言書に封をします。そして、公証人と証人の前で秘密証書遺言である旨を伝え、証明してもらう方式の遺言です。

どの種類の遺言を作ったらいいの?

これら3つの種類の遺言の中で、よく作られるのが自筆証書遺言と公正証書遺言です。どの形式で作った遺言でも、法律に定められた要件を満たしていれば、すべて効力は同じです。

自筆証書遺言の場合には、相続発生後に、法定相続人の人が集まり遺言書の現状を確認する「検認」という手続きが必要になります。この検認手続きには1~2ヶ月かかるため、すぐに相続手続きを進めることができません。

そのため、検認が不要な公正証書遺言を作ることが、遺されたご家族にとっても負担がすくないものといえます。

死亡の危急が迫った人が遺言を作ることはできますか?

死亡危急者遺言

病気や老衰、けがなどが理由で生命の危機が迫っている場合には、厳格な要件を満たして遺言をつくることが難しくなります、そのため、この場合には、遺言作成の要件が緩和され、定められています。

死亡危急者遺言の要件は以下の通りです。

・証人が3人以上立ち会うこと
・遺言者は、証人の中の一人に遺言の趣旨を口頭で伝えること
・口授を受けたものが、その内容を筆記すること
・筆記した内容を、遺言者と他の証人に読み聞かせること(閲覧でもOK)
・各証人が、筆記が正確だと承認した後、署名押印すること
・遺言の日から、20日以内に、承認の1人または利害関係人が家庭裁判所に請求して、その確認をうけること(確認を受けなければ、遺言の効力は生じません)

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